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09 新卒 拡大する障がい者雇用
●拡大する障害者雇用
厚生労働省が2003年から5年間の「障害者雇用対策方針」を打ち出してから４年が経過しました。法律で定められている障害者の雇用率は1.8％。つまり、56人の社員がいる企業には、最低でも一人の障害者が雇用されていなければならなりません。
近年では、CSR（企業の社会的責任）の観点からも障害者雇用に積極的に取り組む企業は増えています、また改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行されて、福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進への期待が高まっています。
- 就職件数が、対前年度比8.4％増 38,882件（過去最高）
- 改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行されて、福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進への期待が高まっています。
- 法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて上昇し、43.４％になりました。
- 中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100〜299人規模の企業においては、実雇用率が1.27％と、企業規模別で最も少なくなっています。
- 1000人以上規模の企業においては、実雇用率は1.69％（前年比0.02ポイント上昇）と高水準にあるものの、法定雇用率達成企業の割合は36.9％と、企業規模別で最も低くなっています。
