障害者手帳のメリット

障害者手帳は障害を証明するだけでなく、アクティブに社会参加するにあたってのパスポート的な役割を持っています。障害者手帳の種類は、身体障害者手帳、知的障害者の手帳（各都道府県に権限があり療育手帳、愛の手帳など名称も様々）、精神障害者保健福祉手帳の３種類があります。ここでは手帳のメリット等についてまとめました。

１．障害者雇用枠への応募が可能に

障害者雇用の現状

まず、障害者雇用についてのKeyとなる法律の障害者雇用促進法をみてみます。この法律には、障害者の法定雇用率が記されています。民間企業の例をあげてみると（常用労働者数５６人以上の規模の企業）では1.8%の障害者を雇用しなければならないことになります。しかし、雇用率未達成の企業はまだまだ多いという現状があります。

障害者雇用の対象

雇用率にカウントの対象となる障害者とは、「障害者手帳を有しているものか一定の要件を満たした診断書を取得したもの」となります。障害者の雇用促進にむけて、対象となる範囲がどのように変化してきたのかというと、まず、1960年身体障害者雇用促進法が制定されました。そして約30年後の1987年制定の障害者雇用促進法となり障害者を「身体または精神に障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限をうけ、又は職業生活を営むことが著しく困難なもの」と包括的な表現へと広がりました。また就労形態の面での改正では1991年に在宅勤務が、1992年には、短時間勤務の重度身体障害者・重度知的障害者が雇用率にカウントされるようになり、就労の機会可能性がひろがりつつあります。

障害者雇用制度の活用

前にも述べてきたように、企業は障害者雇用率を達成する義務を負います。はじめはその社会的責任を果たすために多くの企業が法定雇用率を達成しようと取り組んできました。

しかし、現在障害者雇用が促進される中で、変化が見えてきています。時代の流れの中で、社会における企業の役割がかわってきたように思います。効率アップ、大量生産、利益創出といったことだけでなく、地域にとけこんだ「社会貢献活動」「社員の生きがい」もあわせて求められるようになり、多様な人（障害をお持ちの方・多国籍の方など）がいる中で共生していく社会へとかわりつつあります。「それぞれの人達がいきいき働く場」を実現することが、これからの企業に求められています。

　障害者雇用が浸透し続けるためには、障害をお持ちの方にとっても、企業にとっても努力が求められます。企業サイドとしては、配属、教育・訓練、業務管理、評価と処遇、福利厚生など全ての分野で様々な課題を解決する必要があります。障害をお持ちの方にとっても、企業のニーズを理解しつつ、自己の障害に対する必要な配慮をバランスよく要請しながらのりこえなければなりません。障害のあるなしに関らず、全ての人にとって、働くことは社会参加や自己実現のために大切なことです。仕事に取り組む自覚と実績があってこそ上司や同僚の真の理解と協力が得られるものと思います。また企業としても柔軟なニーズへの対応が求められます。双方の努力のつみ重ねが、お互いの満足につながります。

ジョイサポートの強み

このように、企業は障害者雇用に積極的に取り組んでいますが、雇用に対するスタンスは様々です。

「配慮の行き届いた環境で、働きやすさを重視する」
「障害があるなしにかかわらず、ハイレベルでのキャリアアップの機会を提供する」

など、企業ごとで、多種多様の方針を持ち、働く側の「ニーズ」「価値観」とのマッチングが、非常に重要なもとなります。ここは、公共の斡旋機関や文字情報のみのWEB媒体では、非常に難しい分野です。また、いかにベストマッチングであっても、人間の集まりですから、入社後、障害のことも含め、現実的にはいろいろな悩みが発生することもあります。ジョイでは、経験豊富なキャリアアドバイザーが、ベストマッチングはもちろんのこと、サポートプログラムに基づき、入社後の更なるご活躍、キャリアアップのお手伝いをさせていただいております。

２．福祉手当・サービスの活用

補装具（車椅子・杖等を含む）の給付、日常生活用具の給付（※注）、支援費制度の利用、各種福祉手当等の受給など。

３．クオリティ・オブ・ライフのさらなる向上

種別や等級によって受けられるサービスが異なりますが、一般に公共施設・公共交通利用料金の割引、104無料サービス、携帯電話料金の割引、映画鑑賞、美術館入園料等の割引、税控除などがあります 。