今後に向けて・・・
障害による格差の解消に向かう動きと課題

障害者手帳のメリットにものべたように障害者手帳には３種類の手帳が存在するが、これらのサービスが一元化されているかとそうではありません。

　まず就労に関してみてみると、身体障害、知的障害は法定雇用率にカウントされ、助成金も活用できます。しかし、精神障害については一部助成金の対象にはなるが、現時点では法定雇用率にカウントする対象にはなっていません。（2006年4月のから障害者雇用促進法改正によりカウントの対象となります）

次に、その他のメリットについても比較をしてみると、身体障害者手帳は、歴史も一番古く、法律の定めによるもので手帳の活用という面では一番充実しているといえる。知的障害者の手帳は法律ではなく通知により実施されているために各都道府県・政令指定都市によりサービスの格差がみられる。精神障害者保健福祉手帳については、他の手帳よりも歴史が浅いという点と、写真の添付欄がないことにより本人確認が困難という理由から、JRの運賃割引が適用されないなどメリットがまだ少ない状況にあります。これらの現状に加えて、社会の中での偏見がまだまだ存在し、身体障害者手帳が、知的障害者の手帳の保有率状況に比べ、精神障害者の手帳の取得率は全体の10〜20％程度にとどまっている。今後の制度面の改善、サービスの幅の拡大、社会の中の理解促進が求められている。