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・「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要

障害者雇用納付金制度の適用対象範囲は、現在常用労働者301人以上の企業が対象で
すが、平成22年7月1日からは201人以上に、平成27年4月1日からは101人以上に段階的
に引き下げられる方向性です。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0307-1a.pdf

・同法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0307-1a.html